悪質な業者のありがちな交渉方法

リフォーム工事に関する詐欺被害は、築年数の長い建物に住んでいるお年寄りを中心に非常に多く報告されています。

古い木造住宅にもなると何かしら設備の不具合というのは出てくるものですが、それを逆手に取って「すぐ工事をしないと倒壊の危険がある」といったふうに余計な不安をあおって契約を急がせるケースが多く見られます。

ただそうした住宅の不具合を指摘してくる業者の全てが悪質というわけではなく、本当にリフォームの営業をするために古い住宅を中心に回っている社員もいるので、一概に住宅について何か言ってくる人を「詐欺犯だ！」と決めつけることはできません。

その業者が最初から騙すつもりで近づいてきているかはともかくとして、提示されるリフォーム内容や見積もりが適正なものであるかどうかを判断する基準はきちんと知っておくべきと言えます。

大事な内容は必ず書面でもらうこと

住宅リフォームをするときには、必ず事前にどこをどういった内容で工事をするかや、何にいくら位かかるかといったことの説明を受けます。

まずこの書面での契約をしたがらない業者は最初から相手にしない方が無難です。

最低でも見積書は担当者を明確にする意味も併せて必ず書面で提出してもらうようにし、できるだけどこにどういった工事をするかの説明書類もつけてくれるようにお願いします。

悪質な業者ほど、書面にして証拠が残るとあとあと自分たちが不利になることがあるため、書面という言葉が出ただけでも嫌な顔をしたりします。

「担当者（上司）が来てから出す」「急いで工事に入るので契約書はあとになる」というような言い訳も怪しいものなので、必ず書面の確認をしてから実際の工事をするようにしましょう。

見積書をとっておけば、他の業者に依頼するときと価格の比較もできますし、どこにどんな工事が必要かということを客観的に判断する材料になります。