工事保証書とはいったい？

耐震工事やリフォームなどをする時に、工事会社が工事保証書というものを出してくれることがあります。
これは、契約書に定められた通りの工法や建材で工事をしたことを証明し、その上で何らかの瑕疵、つまり工事ミスや問題があった場合などはその部分について保証し工事のやり直しをするというものです。
最近はより工事の安全性や業者そのものの信頼性を増すために、この工事保証書を契約の際に出すところが多くなっています。

しかし、中には工事保証書という書類そのものを用意してない会社も多いですし、それを求めても出せないと言われることがあります。
そうなると果たして信頼できるのかと心配になってしまうものです。

工事保証書はなくても法的な問題はないので事前の確認がとても重要

もちろん、工事保証書を出してくれた方が安心感があるのは間違いないのですが、法的には工事保証書を工事業者が出さないといけないという取り決めはありません。
業者が出しているのは、契約書とは別に会社自体が独自で発行している書類なのです。
そのため、工事保証書を出さない会社だからといって、法律違反をしているわけではありませんし、信頼度が低いとも言えません。

もっとも、やはり工事がしっかりとなされているのか、工事の効果がきちんと出るのかというのは心配な点ですので、きちんと確認する必要があります。
そのため、たとえ工事保証書を出してくれないとしても、契約書の中でそのことについての明確な記載があるかどうかをチェックするようにしましょう。

具体的には、契約書の中に工事の手法や使用する建材の内容が記載されているか、また万が一施工ミスがあった場合にどのような損害補償がなされるのかといった点です。
また、耐震工事や防音工事など、一定の目に見える効果をうたった工事の場合は、その効果が出ない場合にはどうするのかといった取り決めを入れておくことも大事です。

業者選定の際の基準とすることもできる

このように、工事の契約をする際にしっかりと事後のことも確認して、それを書面にしておくことはトラブルを避けるうえで欠かせません。
もし、こうした書面を作ることを渋るようであれば、あまり信頼のできない業者と見て他の業者を探すことも考えた方が良いでしょう。

そもそも、やはり工事保証書を出してくれる業者の方が安心感がありますので、それを業者選定の一つの基準とすることもできます。
少なくても、瑕疵があった場合の補償などの条件に付いて書面にすることを嫌がることがないか、しっかりとした契約書を作成するかどうかというのは、大事なポイントとなりますので、業者選びの際に見積もりだけでなくきちんと確認するようにしましょう。