契約や金銭に関するトラブル

損害賠償を請求できる期間はいつまで?

損害賠償請求の期限は契約によって変わるので注意

住宅を新築したりリフォームしたりして引き渡しを受けてから、何らかの瑕疵、つまり施工ミスなどがあったことに気づいた場合には、工事業者に損害賠償を請求することができます。
しかし、これはいつまで経っても有効なものではなく、請求できる期間が決まっていますので、その中で行う必要があります。

法律で原則的に決められているのは、引き渡しから5年間、瑕疵があったことによって生じた損害が見られてから1年以内となっています。
つまり、そこに住み始めてから5年が経過してしまうと権利を失ってしまいますし、何かしらのトラブルがあったことに気づいてから1年以内に請求しないと、やはり権利がなくなってしまうということになります。

ただし、この期間は本人同士の合意によって変えられることになっていて、契約書の記載が優先されます。
たとえば、よくある事例で民間連合協定工事請負契約約款による、という記載があり、これは引き渡しから1年で損害賠償の請求権が消滅してしまうことを示しています。
工事業者に有利な仕方で変更されていることも多いので、しっかりと契約書で確認するようにしましょう。

特定の部分の瑕疵については期間の短縮ができないことになっている

このように、法律で原則となる期間が定められているとはいえ、工事業者が作成する契約書の内容によっては、損害賠償の請求可能期間が短くなってしまうことがあります。
しかし、これはすべての瑕疵に当てはまるわけではなく、一定の部分については契約書で定めたとしても、期間を短くできないことになっています。

その一つ事例が住居の構造的に大事な部分です。
基礎や軸がずれてしまっている、曲がっているために家全体にゆがみが生じているなどのケースでは、構造上主要な部分に瑕疵が生じていると言えます。

もう一つの事例は雨水が入らないようにするという部分となります。
そのため、屋根瓦などに問題があったり、雨水排水の工事が悪かったりする場合は、いくら契約書で請求権の期間が短縮されていても関係ありません。

これらの部分における損害の請求権は、引き渡しから10年間有効であると一律定められています。
そのため、工事事業者が契約書の期間短縮というところを盾に拒否しても、拒否できない部分であり工事業者が責任を負って改修をしなければならないのです。

できるだけ早めに動く

このように、明確に法律で損害賠償請求について定められていますので、憶することなく行動することができます。
何らかのトラブルに気づいたら、躊躇せずに専門家に相談してすぐに行動することが重要です。
特に契約書で期間短縮がなされている場合は、すぐにしないと権利を失ってしまうことがあるからです。

耐震リフォームしたのにイマイチ効果を感じられない

耐震リフォームの必要性とは?

日本は世界でも有数の地震国ですので、毎日たくさんの時間を過ごし、財産を置いておく場所である自宅を地震に強いものにするのはとても大事です。
もちろん、日本は昔から地震に耐えられるような造りにしなければならないと法律で定めていて、耐震性のある住宅の構造が採られてきました。
しかし、最近はさらに耐震性能の強い工法が開発されていますので、より安心できる住宅に耐震リフォームするのはとても大事です。

特に1981年以前に建てられた住居は、新しい耐震基準に沿っていませんので、大きな地震があった時に耐えられない可能性があります。
築年数をチェックして古い建物に住んでいることが分かったら、できるだけ耐震リフォームの可能性を検討してみることをお勧めします。

耐震リフォームの効果が出ないこともある?

せっかくそれなりの費用を払って耐震リフォームをしてもらったのに、地震の時に前と同じようにかなり揺れて被害が出てしまったという事例があります。
耐震リフォームをしたのに効果が出ないということも、中にはあるのです。
その理由としては、適切な耐震リフォームの手法を採っていなかったことが考えられます。

実は耐震工事にはいろいろなタイプのものがあり、それぞれの地盤や家の構造によって適切なものを選ばばないといけないのです。
たとえ家自体の構造を強化して堅固なものにしたとしても、地盤がとても緩く液状化しやすいものであれば、基礎自体が動いてしまいますので意味がありません。
また、壁の補強工事をしたとしても、白アリや湿気などによって束などが腐っていたら、その部分に力が集中してしまい地震に耐えられなくなってしまいます。

こうしたことからも、どの家でも、どの地域でも同じ耐震工法が機能するというわけではなく、それぞれの家の調査をしてから適切な方法を決める必要があります。
もし、ろくに調査もしないで、この工法を取れば大丈夫ですという営業をしてくるようであれば、その業者には注意すべきでしょう。
業者を選ぶ際には、丁寧に適切な工法についての説明をしてくれるか、どうしてその工法がいいのかを教えてくれるかどうかを見るようにします。

複数の会社に依頼をすることと契約書の確認を忘れない

耐震リフォームは、財産と生命を守るためにとても大事ですので、いい加減に業者を選ぶことがないようにしましょう。
まず、一つの業者だけで交渉をするのではなく、必ず複数の業者に調査と見積もりを依頼します。
それにより工事の相場が分かりますし、信頼のできる会社がどこかを見分けるのに役立ちます。

また、契約書をしっかりと確認して、しっかりとした効果が出ないなどのトラブルが生じた時にどう対応してくれるかを確認します。
万が一何らかの瑕疵があった場合には、補償のしかたがどうなっているのかを見るようにもしましょう。

工事保証書を求めても一切くれません

工事保証書とはいったい?

耐震工事やリフォームなどをする時に、工事会社が工事保証書というものを出してくれることがあります。
これは、契約書に定められた通りの工法や建材で工事をしたことを証明し、その上で何らかの瑕疵、つまり工事ミスや問題があった場合などはその部分について保証し工事のやり直しをするというものです。
最近はより工事の安全性や業者そのものの信頼性を増すために、この工事保証書を契約の際に出すところが多くなっています。

しかし、中には工事保証書という書類そのものを用意してない会社も多いですし、それを求めても出せないと言われることがあります。
そうなると果たして信頼できるのかと心配になってしまうものです。

工事保証書はなくても法的な問題はないので事前の確認がとても重要

もちろん、工事保証書を出してくれた方が安心感があるのは間違いないのですが、法的には工事保証書を工事業者が出さないといけないという取り決めはありません。
業者が出しているのは、契約書とは別に会社自体が独自で発行している書類なのです。
そのため、工事保証書を出さない会社だからといって、法律違反をしているわけではありませんし、信頼度が低いとも言えません。

もっとも、やはり工事がしっかりとなされているのか、工事の効果がきちんと出るのかというのは心配な点ですので、きちんと確認する必要があります。
そのため、たとえ工事保証書を出してくれないとしても、契約書の中でそのことについての明確な記載があるかどうかをチェックするようにしましょう。

具体的には、契約書の中に工事の手法や使用する建材の内容が記載されているか、また万が一施工ミスがあった場合にどのような損害補償がなされるのかといった点です。
また、耐震工事や防音工事など、一定の目に見える効果をうたった工事の場合は、その効果が出ない場合にはどうするのかといった取り決めを入れておくことも大事です。

業者選定の際の基準とすることもできる

このように、工事の契約をする際にしっかりと事後のことも確認して、それを書面にしておくことはトラブルを避けるうえで欠かせません。
もし、こうした書面を作ることを渋るようであれば、あまり信頼のできない業者と見て他の業者を探すことも考えた方が良いでしょう。

そもそも、やはり工事保証書を出してくれる業者の方が安心感がありますので、それを業者選定の一つの基準とすることもできます。
少なくても、瑕疵があった場合の補償などの条件に付いて書面にすることを嫌がることがないか、しっかりとした契約書を作成するかどうかというのは、大事なポイントとなりますので、業者選びの際に見積もりだけでなくきちんと確認するようにしましょう。

費用を言われないから無料だと思っていましたが

口頭で追加の工事を勧められてしたら後から代金を請求された

リフォーム工事をしていると、工事をしていくうちに、いろいろなところを変更もしくは追加したくなって、業者との話し合いの中で工事内容が変わっていくことがあります。
時には、工事業者の方から、「ここは交換して新しい器具をつけた方がいいですね」とか、「こっちの設備の方が使いやすいですし見栄えもいいですよ」と言われて、代金の説明などもなく工事が進んでいくことがあります。
しかし、全ての工事が終わって請求書を見てみると、その分の工事や設備費用が追加されているということがあります。

こちらとしては、特に代金のことも話されていないし、軽く他のオプションという感じで言われていたため、無料でしてくれるものだと思っていたということが考えられます。
とはいえ、工事はすでに終了していてその備品もついているため、料金を支払ってもらわないと困ると業者に言われることが多く見られます。

合意がないと契約は有効とは見られない

このような場合、このいわば追加工事に関しては料金を支払う義務はないと考えられるというのが、法的な考え方です。
というのも、何らかの契約を交わしてそこから代金を受け取るためには、双方の合意が必要となるからです。
ここで言う合意というのは、単にしてもいいというだけでなく、その工事の内容や代金についても納得して合意しているということが含まれます。

この事例では、確かに話の流れで新しい器具をつけることに賛同していますが、代金についての説明もありませんでしたので、完全な合意が形成されていないのです。
業者側としては、工事の内容と共にその代金についても説明する義務があります。

トラブルを避けるためにも面倒でも必ず書面にして残す

このように、明確な合意がない場合には代金を支払う義務は生じないと言うことができますが、やはりトラブルは生じないに越したことはありません。
そのためにも、どんなことでも、面倒に思えても追加工事や代金が変わるような工事の変更があったのであれば、必ず書面にして残すようにしましょう。
工事を始めてから、流れの中で話が決まっていくという形でも、やはりちょっと手を置いて書面を残すことはトラブルを避けるために欠かせません。

また、たとえ代金がかからないサービスとしての工事であるとしても、その分についての記載をしておくことを忘れないようにしましょう。
後から実は代金がかかるとか、材料代くらいは負担してほしいと言われることのないためです。
こうした手間をかけることで、もしかすると発生するかもしれないトラブルを避けることになり、面倒な手間と精神的な負担を大幅に減らすことができるのです。